株式会社JMDC(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:野口亮、以下「JMDC」)と住友生命保険相互会社(本社:大阪府大阪市、取締役 代表執行役社長:高田幸徳、以下「住友生命」)は、JMDCが保有する医療ビッグデータを用いてインフルエンザの診断・重症化に加え、健康・生活習慣、前シーズンの感染歴、世帯構成や家庭内での診断状況までを横断的に分析し、その結果をまとめた「インフルエンザ実態調査レポート(以下、「本レポート」)」を公表※1いたしました。

今回の調査は、約1,000万人規模の医療ビッグデータを分析し、インフルエンザの診断・重症化だけでなく、健康・生活習慣や感染歴、家庭内での診断状況といった日常生活に身近な不確実さをデータによって可視化する取組みです。インフルエンザが毎年流行を繰り返し、家族内感染や重症化による医療負荷が生じている現状を踏まえ、インフルエンザの診断および重症化リスク、診断歴や家庭内感染の実態に関するエビデンスを提供することを目的としています。
本レポートでは、インフルエンザの診断・重症化だけでなく、健康・生活習慣、前シーズンの感染歴、さらに世帯構成や家庭内での診断状況までを、JMDCが保有する医療ビッグデータを用いて横断的に分析しています。具体的には、インフルエンザの重症度を「診断」「肺炎併発」「入院」「重症入院(ICU等)」の4段階で捉え、年齢・地域による違いに加え、歩行習慣や睡眠休養感などの生活習慣との関係、前シーズンの感染歴との関係、家族人数や世帯内の年齢構成と家庭内での診断状況との関係を分析したことで、傾向を安定的に把握することが可能になりました。

※1 「インフルエンザ実態調査レポート」2026 全編は以下URLよりご参照ください。
   https://www.jmdc.co.jp/terms/influenza_report_202611.pdf

1. 調査結果の概要
a. 100人中約11人がインフルエンザの診断を受ける
・ 2024-2025シーズンのインフルエンザの診断発生率は10.91%と、100人中約11人がインフルエンザの診断を受けた。
・ また、肺炎併発、入院、重症入院(ICU等)も一定数発生しており、重症度が高まるほど平均医療費は増加する傾向にあった。

b. 小児で診断リスクが高く、重い状態は高齢層でもリスクが高い傾向
・ インフルエンザの診断は特に5~14歳で発生指数が高かった。
・ 肺炎併発や入院、重症入院(ICU等)といった比較的重い状態は、小児に加え高齢層(JMDCデータで確認できる60~74歳)でも発生指数が高い傾向にあった。




c. 歩行習慣や睡眠休養感がない人、生活習慣病の既往がある人はリスクが高い傾向
・ 歩行習慣がない人や、睡眠による休養感がない人は、そうでない人に比べてインフルエンザのリスクが高い傾向にあった。
・ 生活習慣病の既往がある人は、重症化に関するリスクが高い傾向がみられ、例えば降圧薬使用者は、使用していない人に比べて入院1.76倍、重症入院(ICU等)2.88倍となった。

d. 前シーズンの感染歴により、次シーズンのインフルエンザ診断発生率に差-風邪12.3%、新型コロナ13.4%、インフルエンザ9.9%
・ 前シーズンに風邪の診断があった人では12.3%(診断なし9.3%)、新型コロナの診断があった人では13.4%(診断なし10.5%)と、翌シーズンのインフルエンザ診断発生率が高かった。
・ 一方、前シーズンにインフルエンザの診断があった人では9.9%と、診断がなかった人の11.1%を下回った。
・ こうした差には、人との接触機会や受診行動、感染後の感染対策・ワクチン接種行動などが影響している可能性がある。



e. 5人以上世帯では「家庭内感染率※2」51.4%、5~14歳が世帯内の初発者になりやすい傾向
・ 家族人数が増えるほど「家庭内感染率※2」は高まる傾向があり、世帯内では5~14歳の小児で初発診断発生率※3が高い傾向がみられた。
・ また、子どもが初発者となる割合は、子ども1人世帯で約51~60%、2人世帯で約66~74%、3人世帯で約74~81%と、子どもの人数が多い世帯ほど高かった。

※2 本レポートでは、同一世帯内で同一シーズンに複数名がインフルエンザと診断された世帯の割合を、便宜上「家庭内感染率」と表記しています。実際の感染経路を特定したものではありません。
※3 2人以上の世帯に所属する人の中で、シーズン中に世帯内で最も早くインフルエンザと診断された者を「初発者」とし、所定の年齢区分別の初発者の割合を、便宜上「初発診断発生率」と表記しています。

2. 今後の展開
今後も引き続き、JMDCが有する国内最大級の医療ビッグデータを活用した各種調査を通じ、「社会課題に対しデータとICTの力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現」というJMDCの描く未来の実現と、「データの社会実装」に資する取組を推進してまいります。

【住友生命保険相互会社について】
住友生命グループは、ウェルビーイングインフラ企業として保険の役割・価値を拡げ、万一の保障にとどまらず、お客さまのウェルビーイングに貢献していくという「拡・保険」の考え方のもと、様々な商品・サービス・取組みを提供しています。こうした考え方に基づき、住友生命は、身体的、精神的、社会的、経済的に満たされた「一人ひとりのよりよく生きる=ウェルビーイング」を支えるWaaS(Well-being as a Service)をエコシステムとして展開し、未来に続く住友生命ならではの価値の実現を目指しています。具体的には、中核となる“住友生命「Vitality」”の推進に加え、「病があっても幸せに、齢を重ねても幸せに」という観点からオープンイノベーションを推進しています。今後は、「Well-Aging」も含めた価値提供範囲の拡大を通じ、ウェルビーイング価値をお届けするお客さまを増やしていきます。
URL:https://www.sumitomolife.co.jp/

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